事業用・産業用太陽光発電システム

“余剰売電”の方が年間で約38,000円のお得になります。この差額は購入する電気料金単価と売電単価の差から生まれるもので、昼間の電気料金単価の高いオール電化住宅や、昼間の電力使用量の多い方ほどメリットは大きくなります。

10kW以上の太陽光発電システムを設置しても、“余剰売電”であれば固定資産税（償却資産）の対象にはなりません。（浜松市）
※各自治体にご確認下さい。

賦課金は毎年5月の電気料金からその年度の単価が適用されます。

● 中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業　 等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除(10%)※のいずれかの適用を認める措置。

● 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、本税制措置の適用期限を2年間延長。

● また、働き方改革に投資する設備（休憩室に設置される冷暖房設備や作業場に設置されるテレワーク用PC等）も本税制措置の適用対象であることを0&A集等を通じて明確化。

※事業の用に供される設備（生産等設備）が対象。例えば事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外。

平成28年５月、我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比で26.0％減とする「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、これを実現するための対策として、再生可能エネルギーの最大限の導入が盛り込まれた。
一方で、再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の利用拡大が困難となる中、持続可能かつ効率的な需給体制の構築、事業コストの低減、社会的受容性の確保、広域利用の困難さ等に関する課題が生じており、地域の自然的社会的条件に応じた導入拡大は必ずしも円滑に進んでいない状況にある。
このため、こうした状況に適切に対処できる、自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進する必要がある。

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。
支援の対象とする事業は、固定価格買取制度に依存せず、国内に広く応用可能な課題対応の仕組みを備え、かつ、CO2削減に係る費用対効果の高いもの等に限定する。

実施期間：平成28年度～32年度（最大5年間）

再生可能エネルギーの課題に適切に対応する、費用対効果の高い優良事例を創出することで、同様の課題を抱えている他の地域への展開につなげ、再生可能エネルギー電気・熱の将来的な自立的普及を図る。
また、営農地における地域の実情に応じた、再生可能エネルギーの普及拡大を図るための方策が確立され、段階的なCO2削減を図ることが可能となる。
さらに、地域特性に応じた蓄エネ等技術の導入方策が確立され、段階的CO2削減が可能となる。

耕作放棄地、売りたくても売れない土地などへ太陽光発電設備を設置することで、売電事業に活用できます。
防草対策をすることで、煩わしい除草作業の軽減ができ、また売電収入がありますので固定資産税対策にもなります。