自家消費型太陽光発電「自己所有モデル」と「PPAモデル」の違いとは？

  最近、SDGsや脱炭素が注目されている中、企業様が取り組む対策の一つとして自家消費型太陽光発電システムが代表的なものとしてあげられます。この自家消費型太陽光発電システムには、自己所有型モデルとPPAモデル（Power Purchase Agreement：第三者所有モデル）があるのをご存じでしょうか？今回はこの2つのモデルの比較を簡単にまとめてみました。 どちらの選択がよいか？ ◎電気代をできるだけ多く削減したい方 ◎長期的に見て、より大きなコストメリットを出したい方 ◎優遇税制を活用して即時償却や税額控除を受けたい方 →自己所有モデル   ◎費用をかけずに太陽光発電システムを導入したい方 →PPAモデル   PPAモデルは「無料で太陽光発電システムが設置できる」と非常に魅力的ではありますが、比較してみると、自己所有の方が大きく電気代削減ができるなど、長期的にみるとメリットが多くあります。またPPAモデルは設置条件が非常に厳しく、あまり古い建物だと検討できないことも少なくありません。 ご検討されたい方はお気軽にお問い合わせください。    

「V2Hの補助金は今年度は出ない」と言われておりましたが、結局ふたをあけてみれば出ることになっていて、正直びっくりしました。 というのも、発表のあった3月末の2週間ほど前、私は経済産業省のHP上に案内がないので、「やっぱり2022年度はV2Hはないんでしょうかね？」とわざわざ資源エネルギー庁へ電話連絡して一応聞いていたので急展開な発表でした。   V2H取扱いメーカーのニチコンさんの担当者の方ともお話しましたが、やはり予想外だったということで社内が慌ただかったそうです。   4/22（金）の時点で「受付開始は5月下旬受付開始予定」と経済産業省HP上に掲載されています。   現時点での情報は以下の通りです。 ■補助対象 V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部   ■補助対象者 対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等   ■補助上限額 V2H充放電設備 設備費：上限75万円（補助率1/2） 工事費：上限95万円（法人）（補助率10/10） 40万円（個人）（補助率10/10）   間もなく詳細な案内があると思いますが、事前に資源エネルギー庁へ確認したところ、V2H設備単体の購入でも補助金が出るそうなので、すでにEVやPHVを所有されている方でも申請が可能です。 補助金申請は手間が掛かりますが、当社では申請についてのサポートもさせていただきますので、またご検討の際はお気軽にお問い合わせいただければと思います。  

【これからの自動車業界　2050年カーボンニュートラルに向けて】 今、世界的に脱炭素社会の実現に向けて、国、企業問わずさまざまな考えや取り組みが求められております。 自動車業界においては、欧州連合が2021年7月、HVを含むガソリン車の新車販売を2035年から事実上禁じる方針を発表、アメリカは2030年に新車販売の半分を、排出ガスを出さない「ゼロエミッション車」にする計画を打ち出しています。日本政府も2021年1月、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と当時の菅首相が宣言していました。日本メーカーとしては、トヨタ自動車豊田章男社長が2021年12月に「2030年にバッテリーEVのグローバル（世界）販売台数で年間350万台を目指します」と宣言しています。このような背景よりこれからの時代、間違いなく電気自動車（EV）はじめプラグインハイブリッド車（PHV、PHEV）が普及していきます。   【充電するには充電設備が必要】 EVは電気のみで走るため当然電気の充電が必要です。ガソリン車はガソリンスタンドで燃料補給しますが、EVの場合は、ガソリンスタンドのように充電できるインフラ（自動車ディーラー、サービスエリア、大型施設などに設置されているEV用急速充電器）がまだ充実していないこともあり、自宅での充電が主な充電方法となります。 今回は、自宅で充電するために必要な「充電コンセント」についてご紹介します。 【充電用コンセントとは？】 自宅に設置する充電設備は「普通充電器」となります。先に書きましたサービスエリアなどに設置の充電設備は「急速充電器」となり、EV充電設備は「普通充電器」と「急速充電器」の2種類に分けられます。名前の通り、急速充電器は充電スピードが速く充電時間に違いがあります。自宅へ設置の「普通充電器」のひとつが「充電用コンセント」となります。 【充電方法】 「充電用コンセント」から充電する場合は、車載されている充電ケーブルを使用することが基本です。電源プラグを充電用コンセントに、充電用コネクタを車の充電口にそれぞれ接続して充電を行います。 注意点としては、車載充電ケーブルは車種ごとに異なる専用品で、電源プラグからコントロールボックスまでの長さがそれぞれ少し違うため、設置する充電用コンセントの高さや種類を考えて設置が望ましいです。事前に確認しましょう。 【充電用コンセントには100Vと200Vがある】 充電用コンセントには100Vと200Vがあります。しかし実際には200Vを選択されることがほとんどです。理由としては、大容量のバッテリーを搭載するEVへ充電するためには100Vでは出力が小さく時間が掛かりすぎてしまうためです。 例として、出力3kWの200Vコンセントの場合、バッテリー容量30kWhのEVへの充電時間は約10時間で満充電、帰宅してから充電すれば翌朝には満充電にできます。100Vの場合、200Vの半分ほどになってしまうことから200Vコンセントを選択されるほうが多いということです。 最近の戸建住宅は200Vの電気がきているのでほとんど問題ありませんが、もし来ていない場合は200Vも使えるように電気工事が必要になります。   【充電用コンセントは設置費用が安い】 充電用コンセントは設置費用が安くでき、大きなメリットになります。充電用コンセント自体は3,000円台から10,000円程度、工事自体も簡単にできることが多く、工事費を含めて10万円前後でできます。ただし建物の状況によっては距離が長かったり、ルートの確保が難しかったりする場合もありますので、業者による現地調査が必要になります。   【充電用コンセント以外の選択肢】 自宅に設置する充電設備としては、設置費用が安いこと、簡単に工事ができることを考えると、「充電用コンセント」がおすすめですが、他にも「壁面取付タイプ、スタンドタイプ」や「V2H」という選択肢があります。これらは車載充電ケーブルを使用しなくても、充電器本体に充電ケーブルが付属されており、そのまま車の充電口に接続することができます。また「V2H」は車のバッテリーに充電された電気を取り出して自宅の電気として使用することで車を蓄電池として使用することもできます。   【まとめ】 EVへ自宅で充電する方法について簡単にご説明しましたが、これからEVまたはPHVに乗る方にとって、「充電用コンセント」は手軽にそして安価に設置ができるので、導入しやすい充電設備となります。また「壁面取付タイプ、スタンドタイプ」「V2H」はいずれも充電用コンセントを比べると費用は高くなりますが、見た目や利便性が良くなったり、もしもの備えになり安心感を得られたりと金額に比例したメリットがあります。特に「V2H」は停電時に非常用電源の確保ができること、またすでに太陽光発電システムを設置されていて10年の売電期間が終了した卒FITユーザーであれば、蓄電池代わりとして太陽光発電による余剰電力の有効活用もできるようになります。ご自身にとって自宅で充電設備として備えるのであれば何が一番合っているのかよく検討したうえで選定いただくことをおすすめします。弊社としてそのお手伝いができれば幸いですのでお気軽にお問い合わせください。  

2050年カーボンニュートラルの目標を表明してから、新車販売で電動車１００％をという目標のもと、 2035年にガソリン車新規販売停止が表明されました。 そもそもカーボンニュートラルにガソリン車をＥＶに変えていく事がどのくらいの影響力があるのでしょうか？   ガソリンで車が走ればＣＯ２が出ます。でも火力発電の電気でＥＶが走れば間接的にＣＯ２を出している事になりますよね？！ しかしＶ２Ｈと太陽光発電があれば太陽光発電でつくった電気をＥＶに充電することができます。   昼間ＥＶに充電しておけば、車で出かける際の電気代はかかりませんし、夜家で使う電気は車から家に送って使うこともできます。 これこそが完璧なゼロエネ生活ですね！2050年に向けてそんな生活ができる方が増えいく社会になるといいですね。    

2020年10月末、菅首相は所信表明演説で「50年のカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出を実質ゼロにする）実現」を目指すことを宣言し、12月に行われた成長戦略会議にて関係省庁と連携して実行計画を発表しました。その中に「2035年までに乗用車の新車販売は電動車を100％にする」という目標が明示されていました。 電気自動車(EV)以外は販売禁止になるのかな?とビックリした方もいるかもしれませんが、HV（ハイブリッド）、PHV・PHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）は電動車に含まれ、純粋に内燃機関（ガソリン等）のみで走るクルマは販売終了にしましょうという事でした。

世界的に見ても脱炭素の流れは進んでいて、イギリスやフランスは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針が取られています。その他大気汚染が深刻な中国や環境先進国のノルウェーなど多くの国が補助金を導入する等して電気自動車の導入を積極的に行っています。

しかしまだまだ電動車はイニシャルコストが高いので、エコに興味はあるけど、なかなか手が出ないという方も多いのではないでしょうか？

しかしそんな方に朗報です！昨年末に経済産業省から『災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金』が、環境省からは『再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボン・ワークスタイル先行導入モデル事業』という名の補助金が2020年度第３次補正予算案に盛り込まれました。どちらの補助金も『個人』が対象に入っています。

経済産業省の補助金は『電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車と充放電設備、外部給電器を同時に購入する個人を補助する』という内容です。 充放電設備とはＶ２Ｈの事を言います。こちらのコラムにて詳しく説明してあるのでまだＶ２Ｈの事がよく分からない方という方は是非ご覧になって下さい。   外部給電器とはＶ２Ｌ（Vehicle to Load）の事を言い、車の発電・蓄電能力を活用して電気機器に電力供給を行う装置の事をいいます。 活用方法は以下のように沢山あります。 ◆非常時（災害時）の電源 ◆屋外でのイベントの電源 ◆工事現場の仮設電源 ◆キャンプ等のアウトドアの電源 日本ではまだまだクリーンエネルギー自動車の普及率が低いので今後こういった補助金を国が用意して販売台数を伸ばしていく流れになっていくのではないでしょうか？