2019年度　家庭用蓄電システム補助金がスタートします。

2019年04月16日蓄電池

2019年度　家庭用蓄電システム補助金がスタートします。

災害時に活用可能な蓄電システムの導入を支援する補助金の公募要領等が、環境共創イニシアチブ（SII）のホームページで公表されました。

補助金が始まる背景には、昨年全国で多発した自然災害による大規模停電があり、各家庭等に蓄電システムを設置することで、エネルギー源を分散化し、災害による大規模停電の被害・リスクを最小化することを目的としています。

【補助金概要】
◎事業スケジュール
　・一次公募：5月下旬（予定）～9月30日
　・二次公募：10月1日～11月29日

◎補助対象（個人及び法人）
　・太陽光発電（10kW未満）設備を併用
　・節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意
　・災害時のグリーンモード運転
　・災害時の対応報告

上記を満たす災害時等に活用可能な蓄電システムを「災害対応型」とし、VPP実証事業に参加する蓄電システムを「ネットワーク型」と「周波数制御型」に分類されます。
また、グリーンモード運転とは、昼間太陽光発電で発電した電力の余剰分は蓄電システムへ充電し、太陽光発電が発電していない時間に蓄電した電力を消費する、自家消費を優先するモードです。

◎補助金額

◎蓄電システムの目標価格一覧表

今回、補助対象となる設備費（機器費）が、機器ごとに設定された目標価格以下の蓄電システムを補助することになっています。
2019年度目標価格以下の設備であれば補助額通りの補助を受けられます。
2019年度目標価格を上回っている場合でも、2018年度目標価格以下の設備であれば、補助額の半額を受けることができます。
ただし、2018年度目標価格を上回っている設備については補助対象外となります。

この目標価格は、将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるための目標値です。
今後、各メーカーのさらなるコストダウンに期待です。

◎災害対応型　補助金額の計算例
・家庭用蓄電システム販売価格：1,700,000円（蓄電容量9.7kWh　初期実効容量7.5kWh　15年保証）
・家庭用蓄電システム工事費：250,000円

蓄電容量1kWhあたりの価格は、1,700,000円÷9.7kWh＝175,257円/kWhとなり、蓄電システムの目標価格一覧表の保証年数15年以上の欄の2019年度目標価格13.5万円/kWhを下回ることはできていませんが、2018年度目標価格の18.0万円/kWhは下回ることができているため、補助額は半額となります。

蓄電システム設備費補助金額＝初期実効容量7.5kWh×補助額（半額）10,000円＝75,000円
工事費補助額：250,000円×1/2＝125,000　上限金額50,000円のため50,0000円となり、
合計で75,000円＋50,000円＝125,000円が補助金額となります。

【各自治体の補助金との併用がおすすめ】
お住まいの自治体で蓄電システム補助金制度があれば、本補助金と自治体の両方へ申請することができます。
浜松市の場合、2019年度家庭用蓄電池の補助金は10万円になる予定です。
自治体の補助金情報も5月頃には公表されてくると思います。蓄電システムをお考えの方は補助金情報に注目していきましょう。

※参考　SII　2019年度災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public.html