太陽光パネルの廃棄処分について

2018年04月16日太陽光発電

太陽光パネルの廃棄処分について

【総務省からの勧告：太陽光パネルの廃棄処分の実態】

2017年9月に総務省より「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」として報告書が公表されました。

これは2017年7月より始まったFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）創設以降、太陽光発電設備の導入拡大により、20年間の買取期間終了後に太陽光パネルが大量に廃棄されることが懸念されるため、使用済太陽光パネルの適正な処理の確保及びリユース・リサイクルの促進を図る観点から、廃棄処分等の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置についての勧告したものです。

【2040年には300倍!?】

将来、太陽光パネルの耐用年数の経過等に伴い、2030年代半ば頃から使用済太陽光パネル排出量の急増が予想され、2040年には産業廃棄物の最終処分場の6％に当たる約80万トンのパネルが廃棄物として出ると見込まれています。
（2015年：約2,400トンの約300倍）

また2030年までの間も、住宅用を中心に排出量は増加すると予想されています。
（2015年：住宅用677トン→2030年：住宅用2万5,329トン）

東日本大震災以降、国の支援策に後押しされたこともあり再生可能エネルギーを普及させた主役である太陽光発電設備。
今後もまだまだ普及していかなければならない地球にやさしいエネルギーとして、今一度しっかりと考えなければならない問題だと思います。

【太陽光パネルが埋立てされることで有害物質が流出する可能性も？】

　現在、太陽光パネルの処分は、パネルの有害物質情報は排出事業者から産廃処理業者に十分提供されず、含有の有無が未確認のまま、遮水設備のない安定型処分場に埋立てされているため、有害物質が流出される懸念があります。
背景に、排出事業者の認識が不十分だったり、国のガイドラインが不明瞭だったりという原因があります。
今回、調査対象の排出業者の8割が有害物質情報の提供をしていないのが実態ということです。
また受け入れる産廃処理業者においては確認せず受け入れている業者は6割にも上るようです。

【不法投棄のリスクが高まる】

　20年買取終了後に太陽光発電設備の撤去・廃棄費用について、現在、経済産業省は太陽光発電の事業者にパネル建設費の5％相当額を廃棄に備えて確保するように事業計画に記載する仕組みもありますが、特にチェックする仕組みはなく、実際には発電事業の開始後、借入金の返済などを優先して、撤去・廃棄費用の積み立ては後回しにしていることが多いようです。
撤去費用が不十分な場合、設備が大量に放置されたままになったり、不法投棄されるリスクが高いと考えられます。

【不法投棄を防ぐには？】

今後必ず排出量が増えていく太陽光パネル、無秩序に不法投棄されることを防ぐためにも、国として環境省、経済産業省が処分方法などの法整備、また廃棄費用の積み立てを担保するための必要な方策を検討するとみられています。
また専門家の意見として「メーカーに有害物質情報提供を義務づける仕組みを強化すべき」とか「事業者の責任を明確にする法整備が必要」などの声も挙がっています。

【リサイクルで廃棄量を減らす】

また、太陽光パネルをリサイクルして再利用できれば廃棄量を減らせるはずですが、現在はリサイクル費用が高いため普及していないようです。ですが本当に環境に優しい太陽光発電にするためにはやるべきことであり技術革新が期待されることもあります。

【さいごに】

今回、主に10kW以上の太陽光発電設備を対象にした内容ではありますが、住宅用においても無関係なことではありません。住宅の場合に撤去するケースとしては、
・老朽化や建替えによる解体時
・太陽光パネルの故障や自然災害による破損の場合
が考えられます。
大型設備と比較して廃棄量の大小の違いはありますが、最終処分される状態は変わりません。費用は撤去費＋運搬･廃棄費となりますが、今後の法整備により国の考えが新たに出てくることで考え方も変わってくる可能性があります。
エネジンは、今後もまだまだ情報の少ない太陽光パネルの廃棄について新しい情報をいち早くお届けしサポートしていきます。